民主主義は死んだ、権威主義の台頭により
日本の民主主義は死んだ
権威主義が横行する
やはり、人間は何も学ばない
民主主義と権威主義：中日新聞Web
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“民主主義と権威主義 政治学では、非民主主義の体制を権威主義とする考え方もあれば、民主主義と全体主義の中間にあるのが権威主義とする捉え方もある”
2021/06/21 14:03
権威主義とは - コトバンク
“権威主義の社会的態度は、政治的には民主主義に反対する意味において「非民主的」であり、心理的には合理主義に反対する意味において「非合理的」であるからである”
2021/06/21 14:08
河野太郎ワクチンの有効期間は「ファイザー製もモデルナ製も１年は持つ」との見解〈ファイザー臨床試験〉
「ワクチンの効果 1年は持つ」とか根拠もなく発言すべきではない。
「長期の有効性のデータは十分に得られていない」と否定しており
党内の整合性がまたまた乱れているのが露呈した。
「長期の有効性のデータは十分に得られていない」
ファイザーの去年10月の大規模治験43448人。このうち、ワクチンを接種した人とプラセボ（偽薬）を接種した人の割合はほぼ1対1（ワクチン投与：21720人、プラセボ投与：21728人）
この治験から半年以上も経って何のデータも得てないのか、ファイザーが公表してないのか。
なおファイザーは、長期的な予防効果と安全性を評価するために、すべての治験参加者の評価を2回目接種から2年間継続しているという。
ファイザーは、こう説明しているのでデータを公表すべきだし、
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣は、信ぴょう性のあるデータを確認して
日本国民に正しい説明をすべきである。
新型コロナワクチン後の効果「１年は持つ」河野行革相 12歳以上は夏休み中の接種求める：東京新聞 TOKYO Web
ファイザーの去年10月の大規模治験43448人。このうち、ワクチンを接種した人とプラセボ（偽薬）を接種した人の割合はほぼ1対1（ワクチン投与：21720人、プラセボ投与：21728人）「この結果を出してないのにナンセンス」
2021/06/21 14:34
官房長官、ワクチン有効期間1年を否定（共同通信） - Yahoo!ニュース
ファイザーの去年10月の大規模治験43448人。このうち、ワクチンを接種した人とプラセボ（偽薬）を接種した人の割合はほぼ1対1（ワクチン投与：21720人、プラセボ投与：21728人）「この結果を出してないのにナンセンス」
2021/06/21 14:36
【速報】米ファイザー、コロナワクチン日本での承認申請。2月には国内治験の結果も提出へ | Business Insider Japan
“（ワクチン投与：21720人、プラセボ投与：21728人）”
2021/03/30 23:17
“（ワクチン投与：21720人、プラセボ投与：21728人）” - VEGALEON のブックマーク / はてなブックマーク
治験に参加して実際に注射をした人数は43448人。このうち、ワクチンを接種した人とプラセボ（偽薬）を接種した人の割合はほぼ1対1（ワクチン投与：21720人、プラセボ投与：21728人）
ワクチンを接種した参加者のうち、2回目の接種から少なくとも7日後に新型コロナウイルス感染症を発症した患者は8人。一方、プラセボを接種した参加者のうち、発症したのは162人だった。
有効率の95%という値は、この比から算出された値だ
なおファイザーは、長期的な予防効果と安全性を評価するために、すべての治験参加者の評価を2回目接種から2年間継続しているという。 続きを読む
Zホールディングス（ヤフーとLINEの経営統合）でDX（デジタルトランスフォーメーション）を狙う
ZHDは、コロナ禍で浮き彫りになった日本のデジタル化の遅れを課題としてとらえており、日本最大級のインターネットサービス企業群として社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを使命であると考えています。UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザー体験）を磨き込んできた知見を生かし、国内で提供する200以上のサービスを通じてユーザーの生活をより便利に、豊かにしてくとともに社会課題の解決に取り組んでいます。
また、ユーザーに安心と安全を提供しながらデジタル化を推進するため、「データガバナンス指針」を定めています。この指針のもとに、セキュリティとプライバシー保護、透明性と選択権、データによる課題解決の3点を重視しデジタル化を進めています。
Zホールディングス、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定 - Zホールディングス株式会社
“ データによる安心・安全な課題解決のため、社会のDXを推進 ”
2021/06/16 14:40
DX認定制度 認定事業者一覧 - DX推進ポータル
“Ｚホールディングス株式会社 川邊 健太郎”
2021/06/16 14:38
ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）（METI/経済産業省）
“ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です”
2021/06/16 14:39
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
【保存版】DXとは｜日本企業の正しいデジタルトランスフォーメーションの進め方
“DX（デジタルトランスフォーメーション）”
2021/06/16 14:30
【徹底解説】「DX = IT化」と思っていませんか？ 基本・成功のポイント・事例を紹介 | SELECK [セレック]
“DXとは、一言でいうと「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」”
2021/06/16 14:30
最近、インターネットや書籍などで「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を頻繁に見かけるようになりました。
DXとは、一言でいうと「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」です。しかし、DXで成果を上げている企業は、世界でもわずか5%とされているのが現状です。
DXの概念はなんとなくわかるけれど、「今までのIT活用と何が違うの？」「なぜ今、日本でDXが推し進められているの？」という疑問をもたれている方も多いのではないでしょうか。
なんか、やっぱり怖い。。。
ヤフーとLINEの経営統合を電通と博報堂がワンチームで新聞広告制作
なんか怖い感じしかしない。
「やるんだ」・・・なにを？
「この閉塞感に風穴」・・・確かにこの社会には絶望と失望感しかない。
「絶対にやるんだ」・・・だから一体なにを？
私には自死しか思いつかない。
「やるんだ」この世とオサラバしろ。
「絶対にやるんだ」死ぬしか道はない。
ネガティブなことしか湧かない、この広告からは。
広告では「絶対にやるんだ。」という強い言葉とともに、ヤフーとLINEの経営統合を宣言している。「『絶対にやるんだ。』は、『インターネットが大好き』と臆面もなく宣言している両社のこれからの志を形に。その志の強さをだんだんと大きくなるメッセージデザインで表現しました」（Zホールディングス広報）。
両社では経営統合のコミュニケーションを検討するにあたり、広告会社も垣根を超えて、電通と博報堂が統合チームを結成した。クリエイティブディレクターは橋田和明氏（HASHI inc./博報堂フェロー）と尾上永晃氏（電通）の2人体制とし、コピーライター、プランナーも博報堂ケトル・博報堂・電通のスタッフからなる。アートディレクターは小杉幸一氏（onehappy）が務めた。
電通・博報堂がワンチームで制作、ヤフーとLINE経営統合の新聞広告 #ブレーン | AdverTimes（アドタイ） by 宣伝会議
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“広告では「絶対にやるんだ。」という強い言葉とともに、ヤフーとLINEの経営統合を宣言している。「『絶対にやるんだ。』”
2021/06/15 20:07
ヤフーとLINEの経営統合でコマース・広告はどう変わるのか：新生Zホールディングスの戦略（1/2 ページ） - ITmedia マーケティング
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“ZHDグループは国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数3億超となる国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった”
2021/06/15 20:07
2021年3月1日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（以下、ZHD）とLINEの経営統合が完了した。これにより、ZHDグループは国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数3億超となる国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった。Co-CEO（共同最高経営責任者）として経営トップに立つのはヤフー出身の川邊健太郎氏とLINE出身の出澤剛氏。ヤフーとLINEの中核事業であった「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を「根幹領域」と定め引き続き推進する他、「コマース」「ローカル・バーティカル」「FinTech」「社会」の4つを「集中領域」と定めて特に注力する方針だ。
ZホールディングスとLINEの経営統合が完了 新たなマーケティングソリューションの提供へ（MarkeZine） - Yahoo!ニュース
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“ZHDグループは、国内で200超のサービスを提供するインターネットサービス企業グループに。国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1,500万、自治体との総連携案件数は3,000超、グループ従業員は2.3万人”
2021/06/15 20:09
Zホールディングス（以下、ZHD）とLINEは、経営統合が完了したことを発表した。
この統合によりZHDグループは、国内で200超のサービスを提供するインターネットサービス企業グループに。国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1,500万、自治体との総連携案件数は3,000超、グループ従業員は2.3万人を擁することとなる。また「情報」「決済」「コミュニケーション」という日常生活の3つの起点を持つになった。
ヤフーとLINE、統合後の経営会議は「毎週7時間」に：日経ビジネス電子版
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“決済サービスの「LINEペイ」を22年4月に「PayPay（ペイペイ）」に統合する一方、「ヤフーニュース」と「LINEニュース」はそれぞれ残すと発表”
2021/06/15 20:05
会見では決済サービスの「LINEペイ」を22年4月に「PayPay（ペイペイ）」に統合する一方、「ヤフーニュース」と「LINEニュース」はそれぞれ残すと発表されました。
電通、Yahoo! JAPANの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用開始 - ニュースリリース一覧 - ニュース - 電通
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“広告主や媒体社は信頼性に重点を置いたインターネット広告取引が実現できることに加え、一定の条件下ではYahoo! JAPANのマルチビッグデータを活用した高度な広告取引も可能”
2021/06/15 20:02
Yahoo!アドエクスチェンジ – 株式会社 樹宏組
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“一定の条件下では検索履歴、閲覧履歴などYahoo! JAPANのマルチビッグデータを活用した”
2021/06/15 20:01
ウイルスの脅威を度外視して東京五輪開催を公言し、「2030年インバウンド6000万人」の大風呂敷を広げたまま
イギリス出身のデービッド・アトキンソン氏。観光立国から中小企業再編までを指南し、メディアには「菅首相はアトキンソン信者」とまで書かれている。
「2013年から始めた観光立国の仕組みづくりに際してアトキンソンさんの本を読み、感銘を受け、すぐに面会を申し込んだ。その後何度も会っている」
昨年、〈スペシャル対談 官房長官 菅義偉×小西美術工藝社社長 デービッド・アトキンソン──カギはIRとスキー場だ〉と題した『週刊東洋経済』9月7日号で菅自身がそう語った。インバウンドによる観光振興の仕掛け人が、アトキンソンだと官房長官時代の菅本人が言っている。
菅首相を動かす観光立国政策の指南役D・アトキンソン氏とは｜NEWSポストセブン
“このコロナ禍で首相になってなお、ウイルスの脅威を度外視して東京五輪開催を公言し、「2030年インバウンド6000万人」の大風呂敷を広げたままだ”
2021/06/15 12:52
このコロナ禍で首相になってなお、ウイルスの脅威を度外視して東京五輪開催を公言し、「2030年インバウンド6000万人」の大風呂敷を広げたままだ。ここへ来てさすがにGo Toキャンペーンなる無茶な政策は一時停止を余儀なくされたが、いまだインバウンドの目標は死守しようと必死なのである。
菅が読んだ本は、2015年にアトキンソンが東洋経済新報社から出版した『新・観光立国論』だ。いわば菅はアトキンソンのネームバリューを使い、インバウンドの指南役に仕立てただけではないだろうか。
中小企業の数を減らせ
このアトキンソンの提言は観光にとどまらない。もう一つの持論が、最低賃金の引き上げなどによる中小企業の再編だ。日本の企業の99.7％を占める中小企業の数を減らし、生産性を高めよ、という主張で、菅も検討を指示している。が、霞が関の官僚からは不満も大きい。
「中小企業の賃金問題や数が多いのは誰もがわかっているけど、そう簡単に整理統合はできません。企業を減らせば大量の失業者が発生するのは目に見えており、徐々に変えていくしかない。経営者にしてみたら、ただでさえコロナ禍で経営が苦しいのに実情がわかっていない外国人に言われたくないよ、という思いではないでしょうか」（ある経産官僚）
新・観光立国論 / イギリス人アナリストが提言する21世紀の「所得倍増計画」 | 本の要約サイト flier(フライヤー)
“少子化対策も即効性が期待できず移民政策もなかなか受け入れられない日本において経済を成長させる思わぬ秘策があるという。それは外国人観光客という名の「短期移民」を招き彼らにお金を落としてもらうこと”
2021/06/15 13:13
少子化対策も即効性が期待できず、移民政策もなかなか受け入れられない日本において、経済を成長させる思わぬ秘策があるという。それは、外国人観光客という名の「短期移民」を招き、彼らにお金を落としていってもらうこと。
菅政権とパソナ 規制緩和という名の利益誘導が進むカラクリ｜NEWSポストセブン
“菅自身は自らの政権をスタートするとその未来投資会議を「成長戦略会議」と改め、竹中をはじめとした経済ブレーンを据えた。インバウンド政策を提唱したデービッド・アトキンソンも成長戦略会議に加わっている”
2021/06/15 13:07
菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。
現在、東洋大学国際地域学部教授、グローバル・イノベーション学研究センター長の肩書を持つ竹中は、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長であり、金融コングロマリット「オリックス」や「SBIホールディングス」の社外取締役でもある。人材派遣会社の会長が、残業代タダ法案と酷評されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣労働の枠を広げ、今なおデジタル庁構想を後押しする。デジタル庁構想の基幹政策であるマイナンバーカードの普及は、パソナのビジネスにもなっている。
産業競争力会議は安倍前政権の途中、未来投資会議と名称を改めるが、実態は変わらない。菅自身は自らの政権をスタートすると、その未来投資会議を「成長戦略会議」と改め、ここに竹中をはじめとした経済ブレーンを据えた。インバウンド政策を提唱したデービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）も成長戦略会議に加わっている。
2020－2021東京コロナピック 3
それにしても東京コロナピックは、いつまで続くのでしょう。
早く収束して欲しいのですが・・・
この辺で各種目のランキングでも見てみましょうか。
先ず
◆ワクチン
去年の今頃は日本勢もワクチンいけそうな雰囲気でしたけど
いまだに出来てませんね。
やはり金メダルは、ファイザー社（米）ですか。
銀メダルは、モデルナ社（米）
銅メダルは、アストラゼネカ社 オックスフォード大 （英）
日本ーーー圏外
◆ワクチン接種率
日本ーーー周回遅れの圏外
◆新型コロナ対策
やはり金銀メダルは、ニュージーランド、台湾でしょうか。
銅メダルは、シンガポール
でも台湾やシンガポールは感染増加傾向にあり心配ですね。
日本は、第一波の時は不思議と難を逃れましたが（特に対策してないのに）
あとはボロボロでしたね。
水際対策に関しては、本当に悲惨なほどザル
◆医療体制
日本は人口当たりの病床数が世界で最も多い「病床大国」
しかし一旦コロナが拡大すると、感染症病床は152万超の病床全体に占める割合は0.1％あまり
人工呼吸器やECMOを必要とするコロナ重症患者の治療体制に必要なICU病床数はどうでしょうか。図表3で示すように、日本は人口10万人当たりのICU病床数は4.3床です。
諸外国の病床数のデータにはIntermediate care bedsといって、ICUと一般病棟に至るまでの間の治療を行うための病床を含めて計算が行われているため、日本でもICUに準じた機能を持つ病床としてハイケアユニット（HCU）、そして救命救急病床（ER）を含めると全体で1万7000床となり、人口10万人当たり13.5床となります。
アメリカー34.7床 ドイツー29.2床 に次いで 日本ー13.5床
新型コロナウイルスの国内の感染者数を「さざ波」と言った内閣官房参与がいましたが、
この医療体制で大阪など医療崩壊で入院もできずに亡くなるかたが大勢いました。
欧米並みに桁が違う新型コロナ感染増加が来たらどうなるんですか？
なんかもう書いてる途中に日本に嫌気が差しました。
新型コロナ発生から1年半ですよ、今まで何してたんですか。
着けてる人を見たことが無い「アベノマスク」
この状況を知らないのか一国の総理が、
「人類が新型コロナに打ち勝った証として五輪を開催する」発言
もう東京コロナピックは、日本ボロボロです。
メダルも圏外ですし、新型コロナにボロクソに負けました。
人間は何も学ばない